[入門・日米戦争どっちが悪い(3)] 日露戦争機の対日戦を想定した米国

2016.12.18 01:00更新

【入門・日米戦争どっちが悪い(3)】
日露戦争機に対日戦を想定した米国 日本人移民排斥の動き激化

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対日戦を想定した「オレンジ計画」を作ったセオドア・ルーズベルト大統領(左)と人種差別撤廃条項を葬り去ったウッドロー・ウィルソン大統領

対日戦を想定した「オレンジ計画」を作ったセオドア・ルーズベルト大統領(左)と人種差別撤廃条項を葬り去ったウッドロー・ウィルソン大統領

 米国がハワイやフィリピンを奪っているころ、わが国は日清戦争に勝ち、1895(明治28)年の下関条約で満州の玄関口である遼東半島を割譲されました。

ところが清は約束に従わず、ロシアに泣きつきました。

ロシア、フランス、ドイツはわが国に対して「東洋平和のため遼東半島を清に返せ」と迫り、ロシアの軍事的脅威を感じたわが国は屈服しました(三国干渉)。

 その後、「東洋平和」どころか、三国に英国も加わって清に群がり、相次いで領土を奪っていったのです。

清はわが国から取り戻した遼東半島をロシアに貸し与え、満州はロシアの支配下になりました。

このときはまだ米国の姿はありません。

 T・ルーズベルトは親日ではない

 1904(明治37)年から翌年にかけての日露戦争でわが国はロシアを破りました。

世界制覇を目指す白人国家を押しとどめたわが国の勝利は、白人に支配されている人々に独立への勇気と希望を与えましたが、米国はわが国を恐れました。

 日露戦争の講和を仲介したのは前回紹介したセオドア・ルーズベルト(共和党)でした。

海軍次官からニューヨーク州知事、副大統領を経て大統領になっていました。

ルーズベルトを親日家と言う人がいますが全くの間違いです。

彼はわが国が国力をつけることを警戒し、講和条約のポーツマス条約でわが国はロシアから賠償金を得ることはできませんでした。

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