70年目の12月8日に思うこと NO.2

70年目の12月8日に思うこと NO.2

70年前の戦争の手強い相手は、大国アメリカであったが次の相手は共産中国である。

近い将来間違いなく沖縄の近海で中国海軍に攻撃され戦争が起きるであろう。

日本は其の戦争に十分な備えをしてきたとは思えない。

まず、今の防衛大臣は政治、軍事の素人と自称している。

軍事の知識がない者が指導者でもシビリアンコントロールが良いのだと本気で思っている。

 

 軍人が戦争を引き起こしたと軍人を悪く言うような洗脳を受けたで有ろうが、実は文官も大東亜戦争に深く関わっている。

軍人だけの責任ではなく文官も責任がある。

例えば、幣原喜重郎は、日英同盟を破棄し四カ国条約を結んだ。

外相として松岡洋石は日独伊三国同盟や日ソ中立条約を結んだ。

 

また、近衛文麿は昭和12年から第一次から第三次近衛内閣を組閣し、第一次近衛内閣で日中戦争の和平の機会を潰し第二次近衛内閣(昭和15年)で北部仏印に進駐、日独伊三国軍事同盟締結、日ソ中立条約締結し、御前会議で「情勢の推移に伴う帝国国策要綱」を決定した。

 

第三次近衛内閣(昭和16年)で南部進駐を決定しアメリカの対日石油全面禁止を招いた。

昭和16年9月に御前会議で「帝国国策要領」を決定。

米英との交渉を10月上旬に区切る。

10月2日に日米首脳会談を提案するも米国に拒否される。

10月16日に総辞職する。

 

近衛文麿は、優柔不断で決断力がなく無責任であり日本を大東亜戦争に導いた行動をした。

軍人でも石原莞爾のように日中和平に努力した人物もいる。

 近衛は、社会主義や唯物論的平等を持論としていたのでコミンテルンのスパイである尾崎秀実や西園寺公一らの主張に引きずられソ連の企てた謀略に沿った政策を決定していった罪は大きい。

 

「重大事局における近衛文麿首相の政治」

 

1.第一次近衛内閣 

 

1937年(昭和12年)6月4日、近衛文麿首相は、第一次近衛内閣を組閣した。

7月7日に盧溝橋事件が勃発した。

7月9日に不拡大方針を閣議決定した。

7月11日に松井久太郎大佐と秦徳純との間に停戦協定締結した。

しかし、近衛は内地三個師団を派兵する「北支派兵声明」を発表し世界中に日本は好戦的だという印象を与えた。

 何故、不拡大方針を決めておきながら急に派兵を決めたのかわからない。無責任である。

 

7月31日に石原莞爾が日中首脳会談を提案して賛成したが飛行機で出発直前になって変心し蒋介石との会談を取り消した。

石原莞爾は激怒し「二千年にも及ぶ皇恩を辱うして、この危機に優柔不断では日本を滅ぼす者は近衛である」と叫んだ。

 この会談が成っていれば北支事変は終わり和平が成った可能性がある。

 

9月2日に北支事変を支那事変と変更し戦域を拡大。不拡大派の石原莞爾が失脚した。

 

 1938年(昭和13年)1月11日。

御前会議で陸軍参謀本部の立案により「支那事変処理根本方針」が決定された。

ドイツの仲介による講和(トラウトマン工作)を求める方針だったが、しかし近衛は1月14日に和平打ち切りを決定。

 

近衛はいつも変心する。

このような人物が日本を大東亜戦争に駆り立てた張本人である。

総理大臣が決断力がなく優柔不断であれば国家の滅亡に繋がる好例である。

 

 1月16日に「爾後国民政府を対手とせず」の声明をを国内外に発表し講話の機会を閉ざした。

7月には尾崎秀実、松本重治、西園寺公一らの工作により国民党左派の有力者である汪兆銘らに接近して国民党から和平派を切り崩す工作を開始し、石原莞爾らの独自和平工作を完全に阻止した。

 

 近衛は社会主義的ないし唯物論的な持論を展開し、日本は日本と同じ持たざる国であるドイツ・イタリアと同一歩調を取るべきと考えた。

その一方で西園寺や昭和天皇の主張する英米協調外交に反対した。

 

 近衛はコミンテルンのスパイである尾崎秀実や西園寺公一の意見に動かされていた。

 

2.第二次近衛内閣

 

 1940年(昭和15年)7月22日、第2次近衛内閣発足。

9月23日、北部仏印進駐。

9月23日、日独伊三国軍事同盟締結。

1941年(昭和16年)4月13日、日ソ中立条約締結。

6月22日、独ソ戦開始。

7月2日、御前会議で「情勢の変化に伴う帝国国策要綱」を決定。

    海軍の南方進出と陸軍の対ソ戦準備の二正面作戦であった。

7月7日、関東軍特殊演習。

7月18日、松岡外相を更迭するため総辞職。

(戦前の憲法では、総理大臣が閣僚を罷免する権限がないため)。

 

3.第三次近衛内閣

 

 1941年(昭和16年)7月18日、第三次近衛内閣発足。

7月28日、南部仏印進駐。アメリカの対日石油全面禁止を招く。

9月6日、御前会議で「帝国国策要領」を決定。

    米英に最低限の要求し交渉期限を10月上旬に区切る。

要求が受け入れられない場合、米英蘭に対し開戦の方針を決定。

10月2日、米国が日米首脳会談を拒否。

10月12日、豊田外相、及川古志郎海相、東条陸相、鈴木貞一企画院総裁を荻外荘に呼び「荻外荘会談」を行う。

10月16日、総辞職。

      近衛と東条は、東久邇宮稔彦王を次期首相に推すが木戸幸一内大臣の画策で実現せず、東条に組閣の大命が下る。

 

 このように見て来ると総理大臣の責任は大きい。

決断力、洞察力、説得力、責任感、勇猛心や愛国心が必須である。

最近の総理大臣にそのような資質が感じられないのである。

今の民主党政権には、愛国心、正常な国家観や歴史観が見られず極端な自虐史観と支那や朝鮮に阿る人物ばかりである。

彼らが行う政治は、日本国家の破滅に手を貸すことになると思う。

 

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