【国会議員に読ませたい敗戦秘話】原爆投下や東京大空襲は人道上許されぬジェノサイドだった…WGIPの呪縛はいつまで続くのか?

【国会議員に読ませたい敗戦秘話】
原爆投下や東京大空襲は人道上許されぬジェノサイドだった…WGIPの呪縛はいつまで続くのか?

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参院予算委で答弁する安倍首相。安全保障関連法の施行を受け「いざという時に(日米両国が)お互いに助け合うことができるようになった。同盟の絆は強化された」と意義を強調した=3月29日参院予算委で答弁する安倍首相。安全保障関連法の施行を受け「いざという時に(日米両国が)お互いに助け合うことができるようになった。同盟の絆は強化された」と意義を強調した=3月29日

 1944年7月のサイパン陥落により、日本本土の大部分が、「超空の要塞」といわれるB29爆撃機の攻撃圏に入った。

日本軍の海空勢力の大半は失われており、これ以降は米軍による一方的な殺戮が繰り広げられることになる。

 わけても45年3月10日未明の東京大空襲は、女性や子供を含む死者数推計10万人超、被災家屋26万戸超、罹災者100万人超の大惨事となった。

後の広島、長崎への原爆投下と並ぶジェノサイド(大量殺戮)であり、人道上許されない戦争犯罪だといえるが、国会議員の認識は甘い。

 民主党の細野豪志政調会長は2015年3月10日の記者会見で、東京大空襲について「国策の誤りを反映した結果だ」と述べた上で、ナチスのユダヤ人虐殺を引き合いにこう語った。

 「ホロコーストを全体としてしっかりと総括しているのがドイツだ。

わが国が先の戦争で自国民はもちろん、周辺諸国に対して大変な被害をもたらしたことについて真摯に反省することは重要だ。

残念ながら今の安倍政権を見ているとそこに疑念を持つ。

戦後70年を迎えるにあたって心していかなければならない」

 日本は侵略戦争を仕掛けたのだから米軍による無差別空襲を受けても仕方がないとでも言いたいのか。

そもそも日本の戦争とホロコーストを同列に語ること自体が支離滅裂としか言いようがない。

これが民主党政権で閣僚まで務めた国会議員の歴史観なのだ。

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 このような自虐的な歴史観、贖罪意識は戦後の連合国軍総司令部(GHQ)の占領統治下の日本人に植え付けられた。

連合国軍最高司令官(SCAP)だったダグラス・マッカーサー米陸軍元帥は嘘と虚栄にまみれた統治者であり、天皇に代わる存在として日本を統治しようとした。  

「民主化」の名の下で実施された占領政策も実態は日本を弱体化させるものが大半だったが、新聞・出版への検閲と言論統制により美化された。

 中でも効果を上げたのが、民間情報教育局(CIE)による「ウオー・ギルト・インフォメーション・プログラム(WGIP)」だった。巧みな情報統制とプロパガンダにより、東京大空襲や原爆投下を行った米軍への怒りは日本軍や日本政府に向けられ、贖罪意識は日本人の心の奥深くまで浸透していった。

 1951年9月のサンフランシスコ講和条約調印により、翌52年4月に日本は再び独立を果たすが、WGIPの呪縛はなお続いた。

そこにソ連・中国が対日工作を強化させ、社会主義への幻想を振りまいた。

 終戦直前の45年8月9日、ソ連は日ソ中立条約を破って満州に侵攻し、樺太、千島列島などを次々に占領していった。

満州などに入植していた百数十万人は塗炭の苦しみを味わうことになるのだが、悲劇はそれだけではなかった。

満州などにいた日本人将兵約57万人はシベリアで強制労働を強いられ、1割近くが極寒の地で命を落とした.

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 だが、ソ連の対日工作を受け、すっかり赤化してしまった日本の報道機関はその惨状を大きく伝えることはなく、むしろ日本の戦争犯罪追及に血眼になった。

WGIPによる自虐史観と社会主義への幻想を融合させた日本独自の奇妙な歴史観は、高学歴の人ほどその影響を強く受けた。

国会議員や官僚も例に漏れない。

※この文章は「国会議員に読ませたい敗戦秘話」(産経新聞出版)の序章から抜粋しました。

産経新聞の東西編集局が特別取材班を組み、あまり光があたることのなかった先の大戦末期から現代までの70年の歴史を貴重な証言をつむぎながらたどったノンフィクションです。

「敗戦」という国家存亡の危機から復興し、国際社会で名誉ある地位を築くまでになった日本。

その重要な節目節目で歴史の歯車を回し続けたのは、声高に無責任な主張を繰り返す人々ではなく、ごく少数のリアリストたちでした。

彼らが東アジアのちっぽけな島国の独立自尊を保つべく奔走してきた事実を埋もれさせてなりません。

安倍晋三首相は、憲法改正について「私の在任中に成し遂げたい」と明言しています。

つまり在任中に衆参両院で改憲勢力が3分の2以上を占める情勢になれば、米軍占領下の1947年5月に施行以来、指一本触れることができなかった「平和憲法」の是非を国民一人一人に問いたいと考えているわけです。

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参院予算委で答弁する安倍首相。安全保障関連法の施行を受け「いざという時に(日米両国が)お互いに助け合うことができるようになった。同盟の絆は強化された」と意義を強調した=3月29日参院予算委で答弁する安倍首相。安全保障関連法の施行を受け「いざという時に(日米両国が)お互いに助け合うことができるようになった。同盟の絆は強化された」と意義を強調した=3月29日

 決断の時は迫りつつあります。国会議員が与野党を問わず、戦後の真の歴史を知らずして、その時を迎えるとしたら、日本国民としてこれほど不幸なことはありません。

 国会議員よ、歴史から目をそむけてはならない。本書にはこんなメッセージがこめられています。

※「国会議員に読ませたい敗戦秘話」は好評発売中。ご購入はこちらへ

 

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